公益財団法人ミダス財団（以下、ミダス財団）は、2026年6月22日、特別養子縁組制度や社会的養護に携わる支援者を対象とした「特別養子縁組 支援者勉強会」を開催しました。
本勉強会は、支援者同士がつながり、子ども・実親・養親にとって最適な支援のあり方を共に考えるネットワークを構築することを目的としています。当日は、民間あっせん機関をはじめ、児童相談所、里親支援機関、妊産婦支援機関など、多様な立場から12団体16名の方にご参加いただきました。

本イベントレポートでは、当日の勉強会のハイライトと、参加者の皆様から寄せられた声を一部要約してお届けします。

マーケットデザインの観点から見た特別養子縁組制度の改善

午前の部では、東京大学マーケットデザインセンターの今村様をお招きし、「特別養子縁組制度の改善に向けた提言レポートの概要解説の講演と「機関をまたいだ連携に向けて何が必要か」をテーマに意見交換を行いました。

特別養子縁組という複雑で難易度の高い分野において、経済学及びマーケットデザインの一分野である「マッチング理論」をどのように応用できるのか。参加者からはマーケットデザインについての質問や、海外の事例からみえる有効性について、児童相談所と民間あっせん機関での手数料の違いが養子縁組のハードルになること等の意見が寄せられ、実親・養親・子どもの最適なマッチングを実現するための新たなアプローチについて、活発な議論が交わされました。

テーマ別ディスカッション

午後の部では、現場が抱える共通の悩みや今後議論すべき社会の変化について、3つのテーマに分かれてディスカッションを行いました。

① 共同親権の導入と特別養子縁組実務への影響
2026年4月に施行された改正民法に基づく共同親権の導入が、実務にどのような影響を与えるかについて議論しました。「特別養子縁組に必要なのは戸籍上の父母の同意であり、共同親権が導入されても『親権者の同意』が必要になるわけではない」「ただし縁組後の支援で養子の情報を『親権者に伝える』という基準で運営している団体では、共同親権導入によって団体内の基準の再検討が必要になる場合もある」など、現場目線でのリアルな課題や懸念が共有されました。

② 同性婚・LGBTQ+カップルへの委託の可能性と課題・要件のあり方
同性婚をめぐる裁判が最高裁判所で進行する中、LGBTQ+カップルへの委託を進めるための要件について議論しました。同性カップル里親への委託事例も紹介され、「現在の養親の審査基準と大きく変える必要性はないのではないか」「社会の許容性が子どもの最大限の幸福にどうつながるか」といった本質的な意見が交わされました。

③ スペシャルニーズの高い子どもの社会的養護の増加と対応
医療技術の進歩等により増加する、医療的ケアや障害などのスペシャルニーズを持つ子どもたちの受け皿不足について議論しました。24時間ケアが必要な家庭の負担や、自治体による支援制度の格差、そして事前にケアが必要な子どもと関わる機会（マッチングの工夫）の重要性が浮き彫りになりました。

参加者アンケートから見えてきた「これからの連携」

参加者の感想（抜粋）
・普段関わらない方々と学びができ、とても充実した時間でした。
・行政の研修だけでなく、今回初めて民間の研修を受け、視点が大幅に広がりました。
・スペシャルニーズの高い子どもの養育に関して、受け入れ先の可能性や現状を知ることができ、自団体で伴走支援をしていくうえで大変参考になりました。

連携に向けた壁と、私たちが目指す「望ましい連携」の姿や他機関との連携の難しさとして、「個人情報の取り扱いの難しさ」「各団体の理念や手数料の違い」「業務量やマンパワーの差」といった現場のリアルなハードルが挙げられました。一方で、望ましい連携の姿として、以下のような思いが共有されました。
・「団体の利害やルールに縛られず、子どものために、困っている親御さんのために、関係者が繋がってセーフティネットが作れる連携」
・「お子さんの最善の利益を中心に考えたときに、様々な選択肢の中でお子さんの未来を考えられる状態」
・「支援を受ける当事者が最大の利益を得られるような連携」

最後に

今回の勉強会を通じて、支援者が孤立することなく知見を共有し、多様な専門性をつなぎ合わせる必要性を改めて確認しました。
ミダス財団は、「2050年までに1億人にポジティブな人生選択の機会を提供する」というビジョンのもと、今後も継続的に支援者向けの勉強会や情報交換の場を提供してまいります。